新潟中央農業共済組合
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個人情報の取扱い

個人情報について

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項等に関するご案内

                                 NOSAI新潟中央

新潟中央農業共済組合

組合長理事  五十嵐  孝

 個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます。)に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。

1 個人情報の利用目的の公表に関する事項

1)個人情報を取得する場合における利用目的

組合員から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。(法第18条第2項)。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的で取り扱わせて頂きます(法第18条第1項)。

  ・共済事業における引受、損害評価、損害防止、加入推進等

2)「共同利用」に関する事項(法第23条第4項第3号、法第23条第5項)

   個人データについては、次の者との間で共同利用させていただきます。

  ・共同して利用される個人データの項目

住所、氏名、郵便番号、金融機関名、口座番号その他加入申込書等に記載された事項

  ・共同して利用する者の範囲

   農林水産省、新潟県、市町村、新潟県農業共済組合連合会、全国農業共済協会、全国共済農業協同組合連合会、農林中央金庫、新潟県信用農業協同組合連合会、新潟市農業協同組合、新潟みらい農業協同組合、新津さつき農業協同組合、越後中央農業協同組合、豊栄農業協同組合、北越後農業協同組合、にいがた南蒲農業協同組合、第四銀行、北越銀行、大光銀行、ゆうちょ銀行、協栄信用組合、五泉信用組合、巻信用組合、興栄信用組合、加茂信用金庫、三条信用金庫、新潟労働金庫、新潟信用金庫、新潟縣信用組合、新栄信用組合、三條信用組合、新潟大栄信用組合

  ・利用する者の利用目的       

   共済事業における引受、損害評価、損害防止、加入推進等

2 「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項(法第24条第1項)

 すべての保有個人データの利用目的は、共済事業における引受、損害評価、損害防止、加入推進等とさせていただきます。

3 個人情報の「第三者提供」について(法第23条第2項・第3項)

組合は、組合員より取得させていただきました個人情報を適切に管理し、あらかじめ組合員の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

4 「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項(法第29条)

組合では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更・利用停止等の求めに対応させて頂いております。

1)「開示等の求め」の申出先

開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いします。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

   〒950-0327

   新潟市江南区和田字下通635番地1

   新潟中央農業共済組合 総務課

2)「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等

「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書の所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を同封しご郵送下さい。

  ア 所定の申請書

     「保有個人情報データ」開示申請書 (別紙)

  イ 本人又は法定代理人確認のための書類

     運転免許証、パスポート、健康保険証等本人確認ができる書類のコピー1

3)代理人による「開示等の求め」

「開示等の求め」をする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類を同封下さい。

      戸籍謄本、扶養家族が記載された保険証のコピー1

4)「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法

   手数料等は、無料とさせていただきます。

5)「開示等の求め」に対する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。

6)開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、年間保存し、その後廃棄させて頂きます。

※「保有個人データ」の不開示事由について

  次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます
・申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・組合の登録住所が一致しない、ときなど本人が確認できない場合

   ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

   ・所定の申請書類に不備があった場合

   ・開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合

   ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

   ・組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

   ・他の法令に違反することとなる場合

5 「苦情」の受付窓口に関する事項(法第24条第1項第4号、施行令第5条、法第31条)

1)個人情報の取り扱いに関する苦情の申出先

   組合の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記までお申し出下さい。

・電話による場合

    新潟中央農業共済組合 総務課 (電話)0252829292

・文書による場合

新潟市江南区和田字下通635番地1 新潟中央農業共済組合 総務課

    


個人情報の保護に関する規則・個人情報保護方針(PDF)

「保有個人データ」開示申請書(PDF)

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